愛媛県議会 2018-07-05 平成30年農林水産委員会（ 7月 5日）
○（村上要委員） 加計学園の獣医学部関係の議論が少し出ておりますが、当初、愛媛県が構造改革特区、そして首相官邸の指導も受けて、国家戦略特区にしてやっていくということで、そもそも愛媛県が獣医学部を誘致するためにどうだったのかということを少し振り返ってみると、加戸前知事の国会参考人も含めてですが、口蹄疫問題があったり鳥インフル問題があったりと、獣医師が不足して大変苦労したんですよと。
○（村上要委員） 加計学園の獣医学部関係の議論が少し出ておりますが、当初、愛媛県が構造改革特区、そして首相官邸の指導も受けて、国家戦略特区にしてやっていくということで、そもそも愛媛県が獣医学部を誘致するためにどうだったのかということを少し振り返ってみると、加戸前知事の国会参考人も含めてですが、口蹄疫問題があったり鳥インフル問題があったりと、獣医師が不足して大変苦労したんですよと。
平成二十二年宮崎県で発生した口蹄疫問題では、本県では官民総力を挙げて県内への侵入を防止しました。今後も、油断することなく侵入防止のため警戒を継続していくことが重要であります。 そこでお尋ねします。 第一点は、豚流行性下痢─ＰＥＤ─の発生状況及び対策の現状についてお示しください。 第二点は、鳥インフルエンザや口蹄疫など家畜防疫対策の状況についてお伺いします。
本県が農産物の輸出を開始いたしました平成十六年度以降、平成十九年度をピークに、口蹄疫問題や原発事故の影響により大幅に落ち込んだ輸出額がここまで回復し、過去最高額を達成したことは、知事による香港やシンガポールでのトップセールスを初め、積極的に県産農産物をＰＲし続けた結果であると考えます。
また、最近は宮崎の口蹄疫問題のときに鳥取県が協力したことを非常に感謝されて、多美福という宮崎からの牛もやってきております。そのほかにもいろんな種雄牛の芽がございまして、こういうものといろいろかけ合わせをしながら次の時代、みどり３兄弟の次の種雄牛のステップを考えていくと。それが現実的な戦略なのかなというふうに今の御質問を伺っていて思いました。
日本では口蹄疫問題は終息はいたしましたものの、台湾、中国等におきましてはまだ発生が継続をしており、警戒を強めなければならないと聞いております。
ことしの大きな事件の一つが宮崎県の口蹄疫問題ではなかったかと思います。そしてまた，今，島根県の養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザは，強毒タイプのウイルスと確認されました。野鳥が媒体ではないかと見られており，他への影響も懸念されるところであります。家畜に関する不安は，これからも続いていくと思いますが，県の体制は十分なのでしょうか。そこで，欠かせないのが産業動物獣医師の皆さんの活躍であります。
次に、十月八日に開かれた国の口蹄疫対策本部において総理大臣は、口蹄疫問題については、畜産の再生や商工業、観光業など地域経済発展に残された課題があるため、引き続き、地方自治体、関係団体等と緊密に連携し、復興対策に万全を期すようにと強い指示があり、その中で口蹄疫畜産再生基金の設置が示されました。
原因は、飼料価格の高騰による牛乳価格の引き上げや少子化の影響、他の飲料製品との競合、口蹄疫問題などが挙げられます。 牛乳は、栄養素をバランスよく含む総合栄養食品と言われています。習慣的に牛乳摂取量が多いほど、骨量がふえ、体脂肪率が低値であるとの調査結果もあります。
また、ことしは、新型インフルエンザ、口蹄疫問題、猛暑や豪雨を記録し、多くの犠牲者が生まれました。 さらに、景気回復の兆しは厳しく、文部科学省の発表によりますと、平成二十三年三月の県内の高等学校卒業予定者は一万七百八十三人、就職内定率は、九月末日現在、四四・一％で、前年同期より九・九ポイントの減となっている現状であります。
で動いていらっしゃったようでありますけども、知事のコメントの中で、検体を国の施設へ送って、その結果を待ってというような、若干安閑とした感じのテレビニュースが流れましたので、私はこれはちょっとまずいなと、こういうときは最悪の場合を想定した対応を即やらなきゃいけないと、これがまず前面に出なきゃいけないのになと思って、明くる日いろいろ情報を聞かせていただいて、その後はきちっと国との連携もしながら、宮崎口蹄疫問題
内容は口蹄疫問題が終息をしたということで、国内の子牛市場が再開するということに伴いまして、県内子牛市場の価格安定化対策ということで３，１００万円の補正予算をさせていただいたところでございます。この財源につきましては、そこにございますとおり繰越金、平成２１年度決算の繰越金の一部を補正予算として計上したものです。 続きまして、８ページをごらんいただきたいと思います。
続きまして、口蹄疫問題など、家畜伝染病への防疫体制に関してでございます。 今日のように、国際化、高度情報化が急激に進んでいる状況にあっては、たとえ遠い外国で発生した伝染病等でも、数日後、県内に深刻な影響を及ぼす可能性があるというのが現実であります。
口蹄疫問題の質問に当たりまして、今日までの生産農家並びに関係者の皆様方の御労苦に心から敬意を表し、29万頭の家畜の冥福を祈りまして、質問に入らせていただきます。 口蹄疫は、宮崎県を中心とした地域社会、さらに全国を巻き込んだ未曾有の事件として今後語り継がれるものと思います。
西中須保健福祉部長、原田教育長） 吉 永 守 夫 君…………………………………………………………………………………………五二九 山川・根占フェリーの今後の見通しについて 観光振興と業界の支援策について 鴨池―垂水間の橋梁又はトンネル新設について 国道五百四号の整備促進について 農村集落再生対策について 赤潮対策と漁業者への支援策について 口蹄疫問題
引き続き、口蹄疫問題のシリーズでございますが、まず、検査体制についてでございます。10人ほどの皆さん方がこの本会議場で質問されておりますから、答えはもう聞いておるわけでありますが、あの程度の対応でいいのかなということを私は考えております。
34 ◯佐々木委員 最近，鳥インフルエンザとかＢＳＥとか，この前の口蹄疫問題，どこで何が起こるかわからない。そういう中で獣医師がいろいろな検査をしながらやっていかなければならない。
次は，口蹄疫問題についてお伺いいたします。 宮崎県東国原知事は，８月27日，今回の口蹄疫の撲滅を完了し，終息宣言を行いました。４月の発生以来，約130日，29万頭の家畜が殺処分されるという，我が国の畜産史上に残る大災害でありました。
地方分権や口蹄疫問題で知事は国とやり合ってこられましたが、特に口蹄疫の問題、家伝法にしても基金にしても、国に翻弄される部分も多かったのではないかと思いますが、県知事を１任期務められる中で、国と地方の関係についてどのようにお感じになったか、所見をお伺いいたします。 以下は質問者席から行います。ありがとうございました。（拍手）〔降壇〕 ◎知事（東国原英夫君） 〔登壇〕 お答えいたします。
今回の口蹄疫問題では，県は種牛の殺処分や防疫方法をめぐって国と対立し，意思決定がおくれたために感染を拡大させてしまったという声があります。この点については，殺処分の命令や移動，搬出制限区域の設定の権限を国に持たせて迅速に対応するべきだという意見がありますが，県としてどのようにお考えでしょうか。 家畜伝染病予防法では，疑似患畜の処分を所有者に求めています。
鳥インフルエンザに始まり、マスコミを利用した県産品や観光スポットのＰＲ、入札制度の改革、そして今回の口蹄疫問題、ほかにもまだまだいろいろとありますが、就任直後から、知事は全力で職務に当たってこられたと思っております。一方で、昨年の衆議院選挙前に見られたような不用意な発言も多々あり、県政に本腰を据えて取り組んでいないのではないかといった批判があったのもまた事実であります。